SI被害弁護団によるスルガ銀行に対する質問書の提出について

被害者同盟は、弁護団の活動について、被害者への情報共有の一環として次の内容を公表いたします。

スルガ銀行は、2025年12月15日公表のIR情報や、2026年1月22日の参議院財政金融委員会における社長答弁において、「裁判所の求めに応じ、全件調査の詳細や行員処分の有無などを適切に情報提供してきた」と繰り返し説明してきました。

しかし、SI被害弁護団が裁判所に確認したところ、裁判所はそのような資料提供を受けた事実はないと明確に回答したようです。

銀行側の公式説明と、裁判所で確認された事実の、深刻な食い違いを曖昧にしたままでは、今後の調停手続や被害回復の議論そのものが事実に基づかないものとなり、手続の公正性が根底から損なわれます。

そのためSI被害弁護団は、事実関係を明確にし、調停プロセスが正しい判断の元に行われた結果となっているのかを確認するために、2026年2月4日、スルガ銀行に対し、質問書を提出しました。

スルガ銀行が悪質な行為の責任を認め、被害者に真摯に対応することを切に願っております。